所沢市議会 2023-03-01 03月01日－04号
一番初めに、昨年の事故を受けて把握されている市内の状況、２番目に、この条例で対象となる市内の施設と車の台数、３番目に、設備を設置する場合の費用は事業者負担となるのかどうか。 以上３点、お願いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 この条例で対象となる事業所、地域型保育事業ですが、これは通園バスを運行している施設はございません。
一番初めに、昨年の事故を受けて把握されている市内の状況、２番目に、この条例で対象となる市内の施設と車の台数、３番目に、設備を設置する場合の費用は事業者負担となるのかどうか。 以上３点、お願いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 この条例で対象となる事業所、地域型保育事業ですが、これは通園バスを運行している施設はございません。
国民健康保険制度の広域化によって保険者が県単位になったとはいえ、国民皆保険制度の基盤をなす国民健康保険は、社会保障制度として国が財政責任を持つべきものであり、特に被雇用者が加入する健康保険などの事業者負担がない国民健康保険においては、その財政基盤を国が負担しなければなりません。
複数人訪問補助の対象と、その判断基準でございますが、対象につきましては、本市所在の介護サービス事業者が本市の介護保険の被保険者に対し実施する場合を対象とし、判断基準につきましては本補助は県が実施する補助制度の事業者負担分の補助であるため、県の基準と合わせることとなりますが、利用者や家族から複数人訪問の同意が取れない場合で、従事者の安全確保のための複数人対応が必要な際に補助を行うものでございますので、
次に、⑨保育園ＩＣＴ化推進事業補助金につきましては、保育士の業務負担軽減を図るための保育業務システム導入費用を補助するものとして、１園当たりの補助上限額100万円のうち、事業者負担分４分の１を除く75万円を、補助を希望する認可保育園７園、小規模保育園４園分として計825万円、保育園費では計上しております。
社会福祉法で、福祉サービスの質の向上のための自己評価の実施は事業者の努力義務とされており、第三者評価制度の受審は、児童養護施設や乳児院などの社会的養護関係施設を除くと任意で、費用は事業者負担となります。 市内の事業所における福祉サービスの第三者評価は、あすなろ学園が令和元年度に実施しております。
スイレン鉢とライトアップデーにおける水中のライトは支給されていますが、中身の花については各個人、事業所、また事業者負担となっており、費用について負担となってきていると思われます。 質問は、花手水協力者の費用について、市の考えと支援策はあるのかお尋ねいたします。 トイレの現状と対策についてお聞きします。
当初予算額は5,754万8,000円でございまして、対象施設数は66園、それから、対象保育士数は88人、対象延べ保育士数は1,056人ということで、補助基準額から事業者負担分を差し引いた額に対象保育士数と月数を乗じて算出したものでございます。 以上でございます。
次に、⑤店舗の負担についてでありますが、ＰａｙＰａｙでは、ことし10月から決済システム利用料の事業者負担を開始したところであり、プランにもよりますが、1.6％からの負担が生じるものとなっております。
今回も、安全確保や職員の負担に考慮しつつとか、利用者の処遇に支障がない場合などと附帯条件がつけられていますが、改正のたびに規制緩和が進み、事業者負担、介護従事者、職員負担が生じています。ひいては、利用者へのサービス低下につながることがこれまでの規制緩和です。よって、本議案だけではなく、37号、38号も同様であります。 以上です。
道路工事があった場合、道路標示は事業者負担となりますか。 ウ、道路標示の更新サイクルは何年で書き直しをしていますか。 エ、この標識と標示はいつ頃できるというか、標示されますか。例えば事故があった場合は、誰が責任を負うことになるのですか。 （３）、入間カントリークラブハウス手前の町道について。場所は、ゴルフ場へ上っていく道路と並行する道路があります。
そこで、飲食店のみならず、コロナ緊急対策第２弾で実施され、県内初となった小規模事業者持続化補助金の事業者負担分に対する市の独自補助です。緊急事態宣言による影響が甚大の中、変化する環境に恐れず、これまでのビジネスモデルを見直し、この補助金を活用することで新たな事業へ挑戦するきっかけとした事業者を何人か存じ上げております。
103ページ、款６、項１、目１雑入につきましては、鉄道事業者負担金などでございます。 款７、項１、目１土木債につきましては、補償及び工事に係る事業債でございます。 以上で議案第30号の説明を終わります。 △市長提出議案第31号 令和３年度戸田市介護保険特別会計予算 説明 ◎久川理恵 福祉部長 議長。 ○細田昌孝 議長 久川福祉部長。
内容については、民間保育園が新卒保育士を採用する際に、１人当たり20万円の支給を行った場合、県社会福祉協議会負担分の15万円を除いた保育事業者負担分の５万円を市が負担するものでございます。これにより、引き続き保育士の確保と事業者への負担軽減を図ってまいります。 最後に、(4)保育士緊急確保・定着促進事業が終了する令和５年度以降、市独自策を継続する考えについてお答えいたします。
76 嶋田弘二委員 やはり機械ということで、故障とか、また落下等によって破損した場合というのは、やはり事業者負担ということになるんですか。
カード払いを採用しない理由ですが、口座振替などと比べると手数料が割高となり、事業者負担が増えるためです。 次に、市内企業のうち最大の使用量は、30年度実績で年間約43万8,000立方メートルです。 次に、下水道使用料ですが、妻沼区域と熊谷区域の料金は異なり、４人世帯の１カ月当たりの平均排水汚水量で比較しますと、妻沼区域2,684円、熊谷区域2,503円となり、妻沼区域が181円高くなっています。
事業者負担となる額につきましては、補助金申請に当たり事業者から提出される見積書をもとに算出しますと、約二千八百万円となっております。なお、負担額の主な理由につきましては、就労訓練設備事業で用いる車両等の費用となっております。軽費老人ホームにおいては二百四十五万円が補助の限度額となっており、全額国の負担となっております。
補助率は国が２分の１、県が４分の１、そして事業者負担が４分の１となっております。また、独立行政法人福祉医療機構では、国の社会福祉施設整備等を推進することを目的といたしまして、国、県からの補助を受けても民間事業者には一定の自己負担が必要となるため融資を行っております。このようなことから施設整備に当たっては、国で整備されております支援策の補助制度と融資制度を活用していただきたいと考えております。
それから、本工事になった場合ですけれども、本工事になった場合は開発事業者、個人であっても事業者負担で行っていただきます。国・県等の補助制度もありますけれども、時間的なもの、前年度に要望ですとかそういったものも必要になるかと思いますので、緊急と言いますか、工事を遅らせないで行う場合には、事業主負担でやっていただくことになるかと思います。 以上です。
問 国保のほうが１人当たりの負担額が少ないと、事業者負担があるからその分が個人で負担する分は少なく、全体の事業の計算からすると国保のほうが少なくなっていると、そういう状態にあるのか。 答 そうです。 問 一般会計から繰り入れ、30年度は３億6,800万円ぐらいだが、新年度の予定は、この値上げ分を加味して計算されていると思うが、どうなっているのか。
保育士が借り上げる費用の負担割合については、国が２分の１、県が８分の１、市町村が16分の３、そして残りの16分の３が事業者負担となっております。本市においては、今のところ実施をしておりません。 続きまして、大きな４、この子供の予防接種の（１）、就学前の子供の歯の健康の取り組みについてのご質問にお答えいたします。